財布、貸金庫、自宅の棚や引き出し等、
金融機関口座に預けていない現金をすべて
集め、
合計金額を計算します。

遺産分割の対象となりますので、ご葬儀費用や
生前に発生した費用の支払い等、
故人に関する
支出以外、可能な限り手をつけないでおきましょう。

各金融機関にて死亡日時点の残高証明書を
取得します。通帳に記載のない
定期預金や、
相続人の把握していない支店との取引が判明する
場合もあります。
また、通帳の情報から、保険の
加入状況や、相続人への資金移動などを確認
できる
こともありますので、通帳の記帳内容に
ついても注意深く確認していきます。

通帳に記帳がない場合などは、必要に応じて
取引履歴を取得します。なお、子供や
孫名義の
預金口座など、故人名義ではない預貯金で
あっても、故人が財産を預け入れ、管理していた
ものであれば、故人の財産とみなされますので、
注意が必要です。

各証券会社にて死亡日時点の
残高証明書を取得します。

株式分割などで単元未満株が発生している場合
など、信託銀行の特別口座において
故人名義の
株式を管理している場合もありますので、併せて
株主名簿を管理している
信託銀行の残高証明書も
取得します。ご逝去日時点で未受領の配当金がある
場合、
未受領配当金として相続財産となりますので、ここにも注意が必要です。

市区町村役場等にて死亡日年度の評価証明書、
名寄帳等を取得します。

ご自宅のある市区町村や、不動産を保有している
（可能性のある）市区町村において
名寄帳
（固定資産税課税台帳）を取得することで、
各市区町村において故人が所有して
いる不動産を
一覧で確認することができます。共有の不動産や、
非課税の不動産等、
ご家族が把握していない
不動産が見つかることもありますので、しっかりと
内容を
確認します。

販売店等にて査定額を算出します。

最近は、インターネット上にも多くの中古車販売
情報が掲載されていますので、
車種や走行距離、
年式等条件の近い中古車の市場価格等も、取り急ぎおおよその
価格を算定する際の参考になります。

買い取り業者等にて査定額を算出します。

純金やプラチナなどは、ご逝去日時点での
買取価格を専門業者に問い合わせ、
具体的な
金額を算定します。

保険会社にてご逝去日時点での
解約払戻金の証明書を取得します。

故人が個人年金保険等に加入していた場合や、
ご家族名義の保険の保険料を
支払っていた場合
などは、ご逝去日時点の解約返戻金相当額が
相続財産となります。

保険証券が見つからない場合や、被相続人の保険の
加入状況がわからない場合、
故人名義の契約がある保険会社を照会し特定することも可能です。

資産の内容により扱いは異なりますが、施設に入居
していた場合に退去時に返還
される清算金や、敷金返還、ご逝去日時点で入金が確定していた未収入金
（被相続人が受取人となっていた入院保険金等含む）等も相続財産となりますので、
注意が必要です。

資産価値のある芸術品、骨とう品等がある場合は、
専門業者に査定を依頼します。

各借入先等にて借入残高書等を取得します。

個人からの借入や、故人が会社を経営していた場合、会社からの借入がある場合も
ありますので、借用書が見つかった場合や、会社の決算書に役員貸付の
記載がある
場合などは、内容と返済状況をしっかり
と確認しましょう。